北海道南幌町にある「町立南幌病院」を訪れ、訪問診療の現状を視察しました。 南幌病院は、国の「在宅療養支援病院」の認可を受け、在宅療養の患者に対し、24時間対応可能な往診や訪問看護のサービス提供などを通じて、住み慣れた地域で安心して医療を受けられる体制を整えています。
[ 続きを読む ]衆議院予算委員会で質問に立ちました。 能登半島地震における支援体制や持続的な賃上げについて、岸田総理に答弁を求めました。 被災地への教員らの派遣について平時から備えておくことが必要だとして、教育版DMAT(災害派遣医療チーム)を創設すべきと提案しました。
[ 続きを読む ]生まれたばかりの新生児に先天性の病気がないかを調べる「マススクリーニング」と呼ばれる検査があります。この度、政府は現在20ある対象疾患に、新たに2つの難病を加えることを目指して検証を進める方針を打ち出しました。
[ 続きを読む ]党農林水産業活性化調査会と農林水産部会で、坂本農林水産大臣に対して、「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた提言を申し入れました。 基本法制定から20年超が経過し、食料安全保障を取り巻く環境の変化などを踏まえ、次期通常国会で改正案の提出が予定されています。
[ 続きを読む ]AI(人工知能)やEV(電気自動車)向けの需要拡大で、2030年には100兆円規模に成長すると言われている世界半導体市場。各国が製造拠点の拡大に力を注ぐなか、かつて世界を席巻した日本の半導体産業の再興が注目されています。
[ 続きを読む ]公明党政務調査会として、政府が策定する「総合経済対策」に盛り込むべき内容を岸田総理に申し入れました。 提言の中で、国民が効果を実感できる対策が必要だとして、 ①所得税の減税 ②住民税非課税世帯への給付金 ③電気・都市ガス料金と燃油代への補助延長 などを求めました。
[ 続きを読む ]東京電力福島第1原発の処理水放水をめぐって、中国が日本産水産物を全面禁輸したことを受け、ホタテの水揚げが盛んな紋別市を訪れました。紋別漁業協同組合の飯田組合長と中国などに輸出しているマルカイチ水産(株)の片山社長から話を聞き、影響を調査しました。
[ 続きを読む ]移転・新築を進めていた夕張市立診療所が完成し、高間市議と訪れ、施設の概要について厚谷市長から説明を受けました。 新診療所は、これまでの診療科目や病床数は維持したまま、介護に必要な高齢者の医療処置などが行える「介護医療院」が併設され、急速に進む高齢化に備えています。
[ 続きを読む ]南幌町では、町への移住を検討している世帯が体験入居ができる専用住宅を新築し、希望者が相次いでいます。同事業を推進した佐藤妙子町議とともに視察しました。 これまでの移住体験住宅は建物が古いこともあり、利用者が移住に結び付くケースが少なかったため、佐藤町議は新築の移住体験住宅の建設を提案していました。
[ 続きを読む ]北海道の自然や文化を生かした体験型観光「アドベンチャートラベル」の人気が高まっています。 留萌市の留萌ダムの湖では、ボードの上に立ちパドルをこぎながら進む「サップ」の体験イベントが人気を集め、幅広い世代の観光客でにぎわいを見せています。
[ 続きを読む ]約1年ぶりに天売島を訪問しました。天売島はオロロン鳥やウトウなどの海鳥の繁殖地として知られる自然豊かな島です。2日間の訪問で、漁業協同組合の皆様をはじめ地域の方々と懇談をさせていただき、島の観光振興や天売港の整備などについて意見交換をしました。頂いたお声にお応えできるよう力を尽くして行きます。
[ 続きを読む ]コロナ禍からの経済回復、円安も追い風となり、農林水産物・食品の輸出額が10年連続で過去最高を更新しました。北海道のホタテ貝をはじめ、日本の農林水産物・食品の輸出は右肩あがりで伸びています。人口減少などで国内マーケットの縮小が見込まれる中、輸出を増やすことは日本の農林水産業を守ることにもつながります。
[ 続きを読む ]地域医療構想の構築に向けた提言を加藤厚労大臣に提出しました。公明党自治体立病院対策推進プロジェクトチームの座長として、地域医療の課題について、有識者の方々や病院関係者の方々と意見交換を重ねてきました。提言では、地域医療を守り、病院の機能にも着目して広域による医療連携を図るよう要請しました。
[ 続きを読む ]防衛力の抜本的強化に向け、防衛費の財源を確保するための法案が衆院本会議で審議入りし、質問に立ちました。 防衛力を強化していく上で、「その効果や必要性を国民に理解してもらうことが重要」と訴えるとともに、歳出改革については「国民生活に不可分な予算が削られるのではないかと懸念の声が上がっている」と指摘しました。
[ 続きを読む ]社会保障制度の支え手である現役世代が減少する中、2040年ごろには高齢者人口が4000万人に迫るとされている「2040年問題」。 公明党は23年度中をめどに、社会保障制度改革の流れを示す「2040ビジョン」を策定する方針です。 2月2日の会議では、坂口元厚労大臣から2040年を見据えた社会保障のあり方について話を聞きました。
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