公明党政務調査会として、岸田総理に対し、「骨太の方針」に関する提言を提出しました。
物価高を克服し、成長型経済に転換するため、持続的な賃上げと家計の所得向上の実現を柱として、価格転嫁の推進をはじめ、地域公共交通の確保、観光立国の推進、高等教育の負担軽減などを求めました。
