衆議院議員・いなつ久のウェブサイト

公明党政務調査会として、岸田総理に対し、「骨太の方針」に関する提言を提出しました。 物価高を克服し、成長型経済に転換するため、持続的な賃上げと家計の所得向上の実現を柱として、価格転嫁の推進をはじめ、地域公共交通の確保、観光立国の推進、高等教育の負担軽減などを求めました。

党農林水産業活性化調査会と農林水産部会で、坂本農林水産大臣に対して、「食料・農業・農村基本法」の改正に向けた提言を申し入れました。 基本法制定から20年超が経過し、食料安全保障を取り巻く環境の変化などを踏まえ、次期通常国会で改正案の提出が予定されています。

AI（人工知能）やEV（電気自動車）向けの需要拡大で、2030年には100兆円規模に成長すると言われている世界半導体市場。各国が製造拠点の拡大に力を注ぐなか、かつて世界を席巻した日本の半導体産業の再興が注目されています。

公明党政務調査会として、政府が策定する「総合経済対策」に盛り込むべき内容を岸田総理に申し入れました。 提言の中で、国民が効果を実感できる対策が必要だとして、 ①所得税の減税 ②住民税非課税世帯への給付金 ③電気・都市ガス料金と燃油代への補助延長 などを求めました。

地域医療構想の構築に向けた提言を加藤厚労大臣に提出しました。公明党自治体立病院対策推進プロジェクトチームの座長として、地域医療の課題について、有識者の方々や病院関係者の方々と意見交換を重ねてきました。提言では、地域医療を守り、病院の機能にも着目して広域による医療連携を図るよう要請しました。 　

8月18日　公明党「住まいと暮らし問題検討委員会」(山本香苗委員長)から、住宅確保給付金の支給期間延長等の申し入れがあり、加藤厚生労働大臣とともに要請を受けました。自治体の実態を調査し、検討して行くと表明しました。

赤羽国土交通大臣に、札幌市長と共に要望をさせて頂きました。 明年の2020年東京五輪マラソン・競歩の札幌開催に向けて、道路改修や会場周辺整備などへの財政支援等を要請しました。大臣から、出来る限りの支援をしたいとの話しを頂きました。

９日、令和２年度予算概算要求に向けた重点政策提言を、公明党として関係大臣に申し入れました。 農林水産部会として、豚コレラ対策や日米物品貿易協定交渉の対応、また輸出促進やスマート農林水産業の実現など多岐にわたる要請をしました。 さらに文部科学部会としても農林水産高校の支援強化を求めました。

８日農水省を訪問し、吉川貴盛農林水産大臣に対して、豚コレラの感染拡大防止に向けた緊急対策の申し入れを行いました。 発生原因や感染経路の早期究明とともに、感染拡大を防ぐ対策を実施し、生産農家をはじめ関係者への支援を早急に行うよう要請しました。 消費者の不安を解消する正確な情報の発信と風評被害の防止も重要です。

20日、首相官邸を訪問し、公明党の「新たな外国人材受け入れ対策本部」として決議を申し入れました。 出入国管理法改正により来年４月に新在留資格が導入されることを見据え、適切な制度運用や多文化共生社会の実現を求めたものです。 賃金など適正な労働条件の確保をはじめ、技能実習制度で問題視されている悪質ブローカーの排除、生活相談窓口の人員確保や土日祝日対応に向けた国の適切な支援などを求めました。

13日、公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部として、菅官房長官に緊急要請をしました。 激甚災害の早期指定を求めるとともに、避難されている方々へのよりきめ細やかな生活支援、水道などのライフラインや交通インフラの早期復旧、仮設住宅や公営住宅などのみなし仮設住宅の早期整備、被災地の産業やなりわいの再生など、議員の現地調査や地方自治体などから寄せられた課題を踏まえて要請しました。

2018.7.18 18日、高橋はるみ知事らとともに石井国交大臣を訪問し、JR北海道の経営再生に向けた国の支援について要請を行いました。 同日、公明党北海道開発振興委員会を開催し、JR北海道の経営改善に向けた提言を行いました。提言では、数値目標の設定や民間コンサルタントの導入によるコスト削減を提案し、徹底した経営努力を促すとともに、観光列車の運行や空港アクセス鉄道の増便などによる収益改善を求めまし […]

2017.8.10 10日、公明党農林水産部会で斎藤農水大臣を訪ね、2018年度予算概算要求に向けた重点施策を要望しました。 日EU経済連携協定の大枠合意を踏まえ、厳しい競争にさらされる農業関係者に配慮した国内対策を要請するとともに、農家の収入減を補う収入保険制度の円滑な導入も訴えました。  

2017.6.28 28日外務省を訪れ、岸田外務大臣に対し、大詰めを迎えている日欧EPA（経済連携協定）交渉に関する申し入れを行いました。 EPA締結は日本の成長戦略の重要な柱となる一方、チーズなど高いブランド力を持つEU産食品と国産との競合が予測されることから、国内生産者が安心して生産できるよう、必要な関税の確保を要望しました。日本の乗用車・電子機器にかかる関税の撤廃・削減や、牛豚肉・乳製品・木 […]

2017.6.14 14日、公明党都市農業振興プロジェクトチームで山本農林水産大臣を訪問し、都市農地の有効活用の促進に関する提言を申し入れました。 一定の要件を満たす農地を対象に相続税の納税猶予や固定資産税の優遇などが受けられる生産緑地の役割について強調した上で、高齢化や後継者不足などで営農困難となる都市農家の増加に備え、意欲と能力のある担い手に生産緑地の貸借を促していく必要性を訴えました。 提言 […]