2017.6.14
14日、公明党都市農業振興プロジェクトチームで山本農林水産大臣を訪問し、都市農地の有効活用の促進に関する提言を申し入れました。
一定の要件を満たす農地を対象に相続税の納税猶予や固定資産税の優遇などが受けられる生産緑地の役割について強調した上で、高齢化や後継者不足などで営農困難となる都市農家の増加に備え、意欲と能力のある担い手に生産緑地の貸借を促していく必要性を訴えました。
提言では、都市農地を有効活用することを目的として、円滑な生産緑地の貸借を促す新たな法制度の整備を国に要望。
山本大臣は、「都市農業の発展に必要な制度だ」と述べられ、新たな法制度の検討を進める考えを示しました。
