衆議院議員・いなつ久のウェブサイト

2017.5.19 公明党として取りまとめた政策提言「成長戦略2017」を菅官房長官に申し入れました。 幼児教育の完全無償化をはじめ、働き方改革、社会保障の機能強化、震災復興、安全運転サポート車の普及など、７分野にわたる提言を菅官房長官にお渡しするとともに、石田政調会長より「大胆な『人への投資』を成長戦略の柱にすべき」と訴えました。 党の農林水産部会としてまとめた農林水産物の輸出拡大や、地域ブラン […]

2017.4.4 公明党北方領土問題特別委員会で首相官邸を訪ねました。 今月下旬に予定されている日露首脳会談を前に、菅官房長官に北方四島での日露共同経済活動や元島民らによる自由往来に関しての提言を申し入れました。 自由往来に関しては、墓参の際の出入域手続き拠点の増設、元島民らの高齢化を踏まえた航空機などの利用、52か所ある墓地への墓参実現などを求めました。

2016.10.9 9日、雨竜川下流地区の「国営総合農地防災事業促進期成会」の皆様が矢倉農林水産大臣政務官を訪問し、私も同席させていただきました。 小西梅太郎会長（秩父別土地改良区理事長）、神薮武理事（秩父別町長）は、雨竜川から農業用水を引き入れるための施設の一部で倒壊の危険性があることを指摘し、早期改修を要請。矢倉政務官からは、最優先で取り組むとの回答がありました。

2016.8.23 23日、公明党農林水産部会で、来年度の予算概算要求に向けた重点政策を山本有二農水大臣に申し入れました。 TPP対策についての予算確保、農業経営を支える収入保険制度の創設や、農地集積と農業農村整備の推進などを訴えるとともに、今回の台風により北海道の各地で農業被害が出ていることに関して、被害全容の把握と早期の対策を求めました。

2016.5.31 31日、議員会館にて、北海道土地改良事業団体連合会（水土里ネット北海道）の皆様より、農業農村整備事業等の推進を求める要請をお受けしました。

2016.5.18 18日、公明党・食品ロス削減推進プロジェクトチーム（座長：竹谷とし子議員）で菅官房長官に申し入れを行ないました。 食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」は、日本で年間約642万トンと推計されています。 「食品ロス」ゼロの国民運動を広げるため、「食品ロス削減推進法（仮称）」の法整備を求めました。 さらに、製造日から賞味期限までの期間の３分の１を過ぎる加工食品はスーパーなどに […]

2016.4.20 20日、党の農林水産部会で農水省を訪れ、森山大臣に対して熊本地震への対応と「指定生乳生産者団体制度」に関する申入れを行ないました。 熊本での地震に関して、人命救助に最優先で取り組むとともに、きめ細かい生活支援や、生産者が経営再開へ希望を持てるよう万全の支援策を訴えました。 また、政府の規制改革会議が廃止を提言した「指定生乳生産者団体制度」については、酪農家の価格交渉力が弱まるこ […]

2015.11.20 TPPの大筋合意を受け、道内や国会で、農家の方々や農林水産業に関わる団体の皆さんから様々な意見や不安の声を聞いてきました。意見をもとに党内でTPPの国内対策の内容を議論し、取りまとめた提言を菅官房長官に提出しました。 安い輸入品との競争が懸念される中、生産者の不安を解消し、再生産を確実にする経営安定化対策を求めています。 政府の政策大綱が出されましたが、引き続き影響の調査を行 […]

2015.11.11 11日、公明党障がい者福祉委員会の高木美智代委員長、山本博顧問とともに、大島衆議院議長に申し入れを行ないました。 日本障害フォーラム（JDF）の代表の皆様方と共に、障害者差別解消法の来年４月施行に向けた「対応要領」の策定を要望。JDFの皆様方は、国会周辺施設のバリアフリー化や、傍聴者、参観者、来訪者への対応や衆参ホームページ、請願・陳情における配慮などを要請されました。

2015.9.2 公明党農水部会として、林大臣に対して農協・農業改革についての申入れを行ないました。 農協の准組合員が事業を利用することへの規制のあり方を検討するための実態調査に際して、地域の重要なインフラを支える農協の役割や関係者の意向を十分に踏まえるよう主張しました。 地域農協に対し、JA全中による監査の義務付けをなくして公認会計士による監査に移行することに関しては、監査費用の実質的な負担が増 […]

2015.7.21 21日、高橋はるみ北海道知事が国の2016年度予算要望について、太田国交大臣に申し入れをし、私も同席しました。 高橋知事は、北海道新幹線の整備促進や観光立国に向けた空港機能の強化、アイヌ政策の推進などについて国の手厚い支援を求めました。

2015.7.13 13日午後、輿水恵一衆議院議員とともに、自治労の皆様方から自治体で働く非正規職員の処遇改善・雇用安定に関する要請を受けました。 自治体の臨時・非常勤職員は70万人、その多くが年収200万以下と言われています。 自治労の皆様方から現場で働く方々のお声や実態を聞かせていただきました。自治体の非正規職員には、「パートタイム労働法」や「労働契約法」などが適用されておらず、多くの人達が不 […]

2015.6.17 17日、国土交通省にて、北海道建設業協会などの代表の皆様とともに、太田昭宏大臣へ北海道開発事業予算に関する申し入れを行ないました。 北海道建設業協会は、若手の人材を確保・育成するには公共投資が必要だとし、来年度当初予算での事業費確保や今年度補正予算の早期編成を訴えました。 北海道舗装事業協会、日本道路建設業協会（北海道支部）、北海道アスファルト合材協会からは、道路整備・維持補修 […]

2015.6.4 ４日午後、菅官房長官に公明党の「成長戦略」の申し入れを行い、総務部会長として参加しました。 今回の申し入れは「確かな経済の好循環へ」と題し、12のテーマのもと、女性、若者などの「人」に重点を置いています。 総務部会からは、都市部の人が地方に移り住むUIJターンの就職活動に対する支援拡充や、ICT（情報通信技術）活用、地域おこし協力隊員の拡充などを求めました。 ＜公明党成長戦略の主 […]