2015.11.20 TPPの大筋合意を受け、道内や国会で、農家の方々や農林水産業に関わる団体の皆さんから様々な意見や不安の声を聞いてきました。意見をもとに党内でTPPの国内対策の内容を議論し、取りまとめた提言を菅官房長官に提出しました。
安い輸入品との競争が懸念される中、生産者の不安を解消し、再生産を確実にする経営安定化対策を求めています。
政府の政策大綱が出されましたが、引き続き影響の調査を行ない、今後の対策強化に努めていきます。
