20日、首相官邸を訪問し、公明党の「新たな外国人材受け入れ対策本部」として決議を申し入れました。
出入国管理法改正により来年４月に新在留資格が導入されることを見据え、適切な制度運用や多文化共生社会の実現を求めたものです。
賃金など適正な労働条件の確保をはじめ、技能実習制度で問題視されている悪質ブローカーの排除、生活相談窓口の人員確保や土日祝日対応に向けた国の適切な支援などを求めました。
