2017.6.28 28日外務省を訪れ、岸田外務大臣に対し、大詰めを迎えている日欧EPA（経済連携協定）交渉に関する申し入れを行いました。
EPA締結は日本の成長戦略の重要な柱となる一方、チーズなど高いブランド力を持つEU産食品と国産との競合が予測されることから、国内生産者が安心して生産できるよう、必要な関税の確保を要望しました。日本の乗用車・電子機器にかかる関税の撤廃・削減や、牛豚肉・乳製品・木材など重要品目の再生産を可能にする国境措置の確保、国民への交渉状況の開示なども求めました。
