13日、公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部として、菅官房長官に緊急要請をしました。
激甚災害の早期指定を求めるとともに、避難されている方々へのよりきめ細やかな生活支援、水道などのライフラインや交通インフラの早期復旧、仮設住宅や公営住宅などのみなし仮設住宅の早期整備、被災地の産業やなりわいの再生など、議員の現地調査や地方自治体などから寄せられた課題を踏まえて要請しました。
