衆議院予算委員会で質問に立ちました。
能登半島地震における支援体制や持続的な賃上げについて、岸田総理に答弁を求めました。
被災地への教員らの派遣について平時から備えておくことが必要だとして、教育版DMAT（災害派遣医療チーム）を創設すべきと提案しました。
総理からは「そういった考え方は重要だ」との答弁があり、国として検討すると表明しました。
また被災地での在宅介護について、ケアマネージャーや理学療法士なども含めて、訪問介護の応援体制を迅速に構築するよう求めました。
持続的な賃上げについては、介護従事者と保育士の賃上げを求めるとともに、両分野の最大の課題である人材確保について具体的な対策が必要だと訴えました。
