東京電力福島第１原発の処理水放水をめぐって、中国が日本産水産物を全面禁輸したことを受け、ホタテの水揚げが盛んな紋別市を訪れました。紋別漁業協同組合の飯田組合長と中国などに輸出しているマルカイチ水産(株)の片山社長から話を聞き、影響を調査しました。道内からの対中国輸出の大部分を特産のホタテが占めることから、オホーツク地方を中心とする地域経済への影響が懸念されています。先月31日には党農林水産部会として、漁業者のなりわい維持・継続に向けた緊急決議を農林水産省に提出しました。これを受け政府は水産事業者向けの207億円の追加支援策（「水産業を守る」政策パッケージ）を行うと発表しました。
科学的根拠に基づかない禁輸措置の撤廃を外交的に強く求めていく一方で、これを機に「強い水産業」をいかに構築するかが重要となります。そのためには作業の自動化に向けた機器導入への支援や、新たな販路拡大など、迅速な支援が必要です。政府の支援策が速やかに実行されるよう求めていくとともに、必要であれば追加支援策も検討すべきであると訴えてまいります。
