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活動報告

衆議院議員 いなつ久 (稲津 久) ホーム > 活動報告
「臨時空知総支部大会」に参加

「臨時空知総支部大会」に参加

2011年05月27日

 22日、岩見沢市内において、「党臨時空知総支部大会」が行われました。  ここでは冒頭に人事の紹介が行なわれ、今回新たに、空知連合会長に荒當道議、空知総支部長に本郷美唄市議が任命となりました。  新任の荒當連合会長と本郷総支部長から「空知の希望あふれるまちづくりと民衆の絆を大切に現場の声をつなげて参ります!」との、力強い抱負が述べられました。  私からは、今回の統一地方選完勝の御礼並びに、この春で […]

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臨時公明党道本部大会が開催され、道本部代表に再任

臨時公明党道本部大会が開催され、道本部代表に再任

2011年05月27日

21日、札幌市内で本部より山口代表を迎えて臨時道本部大会が開催されました。大会では、全道から参加された代議員の皆様の信任により代表に再任を頂き、佐藤幹事長はじめ道本部役員の皆様と心を合わせ、新たな北海道の構築と党勢拡大の為、全力で取り組む決意を述べました。 席上、山口代表からは、新たな道本部の出発を祝すと共に、喫緊の政治状況についての話がありました。また、発災以来公明党が取り組んできた東日本大震災 […]

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山口代表を招き「党臨時道本部大会」を開催

山口代表を招き「党臨時道本部大会」を開催

2011年05月27日

 21日、札幌市内にて山口代表を招き、党臨時道本部大会を開催致しました。  この中で山口代表は、東京電力福島第1原子力発電所事故に関わる政府の対応について、「大津波と地震に耐えられなかった施設の建設を承認した政府の責任は免れない」と指摘。  さらに山口代表は、電力事業者による賠償を基本としている原子力損害賠償法の見直しに言及。計画的避難区域の設定など、政府の方針によって住民の居住や経済活動が制限さ […]

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生産者に仮払い急げ/農林水産業の窮状を代弁/「産炭国石炭産業高度化事業」の継続を要望/衆院経産委員会で質問

生産者に仮払い急げ/農林水産業の窮状を代弁/「産炭国石炭産業高度化事業」の継続を要望/衆院経産委員会で質問

2011年05月16日

11日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故に伴う農林水産業の損害賠償について、収入が途絶えた生産者の窮状を代弁し、仮払金の早期支給を求めました。  損害賠償の範囲に関する第1次指針に農林水産物の風評被害や生産者団体が行った出荷自粛が盛り込まれず、先送りされたことに対し「迅速さに欠ける大きな政治のエラーになってしまう」と厳しく指摘。さらに、第1次指針で損害賠償の範囲に含まれた、政府の出荷 […]

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東日本大震災-農家の不安除く対策を

東日本大震災-農家の不安除く対策を

2011年05月13日

6日、党の東日本大震災対策本部の農林水産業対策チームとして、甚大な被害を受けた福島県を訪問しました。 矢吹町では、矢吹原土地改良区を訪問し、震災による農業用水路などの破損状況を調査。続いて、福島市内のJA福島中央会において、庄條会長から東京電力福島第一原子力発電所事故による農作物の風評被害などの状況を聴取しました。 今後、出荷時期を迎える特産品の出荷への不安、稲の作付け見合わせへの損害賠償など、早 […]

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地方議員年金 廃止法案が可決/新制度検討の付帯決議も/衆院総務委員会で質問

地方議員年金 廃止法案が可決/新制度検討の付帯決議も/衆院総務委員会で質問

2011年05月13日

 衆院総務委員会は28日、地方議員年金制度を6月1日で廃止するための地方公務員等共済組合法改正案を、全会一致で可決しました。採決に先立つ質疑に立たせていただき、この制度の維持のため、2002年と06年の2度にわたり、給付金を削減し、掛け金・負担金を引き上げたにもかかわらず、財政状況が悪化し、廃止せざるを得ない状況になった問題を指摘。「『総務省は制度設計を間違っていたのではないか』との厳しい指摘があ […]

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損害賠償、自治体にも/原発事故 財源に東電資産充てよ/衆院経産委員会で質問

損害賠償、自治体にも/原発事故 財源に東電資産充てよ/衆院経産委員会で質問

2011年05月13日

 27日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第1原子力発電所事故について「自治体に対する(損害)賠償はどうなっているのか」と指摘。原発事故で打撃を被った自治体の損害についても「賠償することが大事だ」と訴えました。  また、損害賠償のための財源に触れ、東電の保有する資産を確認するとともに、「株式や固定資産を売却し、賠償費用に充てるべきだとの意見がある」として政府の見解をただしました。  海江田万里経 […]

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地域主権三法案について審議

地域主権三法案について審議

2011年05月13日

4月20日に開かれた衆院総務委員会で質問に立ち、政府提出の地域主権3法案に関連して政府の見解をただしました。特に地域主権改革推進法案と国と地方の協議に関する法律案について、法制化の意義を確認するとともに協議結果がしっかり担保される仕組み作りの必要性を訴えました。

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震災対策で活発論戦/仮払い農漁業被害にも/原発事故の損害賠償で訴え/衆院経産委員会で質

震災対策で活発論戦/仮払い農漁業被害にも/原発事故の損害賠償で訴え/衆院経産委員会で質

2011年05月13日

 20日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた農漁業者の窮状を訴え、損害賠償を一部前倒しした「仮払いが必要だ」と強調しました。  海江田万里経産相は「損害額に応じた賠償が基本」とし、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が定める賠償の指針が出た段階で「仮払いも生じてくる」と述べました。これに対し私からは、指針の策定や具体的な賠償額が決まるまでには時間がかかると指摘。農業協同組 […]

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憲法記念日街頭演説会を開催

憲法記念日街頭演説会を開催

2011年05月09日

 公明党北海道本部は、64回目を迎えた憲法記念日の3日、札幌市内で街頭演説会を開催いたしました。  私と森成之、佐藤英道、包国嘉介の各道議と、福田こうたろう青年局長(札幌市議)、女性局を代表して木村まち子北広島市議が、それぞれマイクを握り、東日本大震災の早急な復旧・復興を訴えるとともに、「安全・安心の日本」「支えあう日本」の構築に全力を尽くす決意を訴えました。  その中で私は、憲法3原則を堅持した […]

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衆院経済産業委員会で質問/原発事故 国も賠償支援/水産業への適用も

衆院経済産業委員会で質問/原発事故 国も賠償支援/水産業への適用も

2011年04月12日

2011.4.6 6日の衆院経済産業委員会で質問に立ち、福島第1原子力発電所事故の賠償責任などについて、一義的には東京電力に賠償責任があるのは当然だと指摘。その上で政府がどの程度、賠償に関わるのか見解をただしました。 海江田万里経産相は、5日に菅直人首相が原子力災害を受けた町村長と面会した際、「国が責任を持ってサポートする」と発言したことを踏まえ、「国もしっかりバックアップしたい」と重ねて強調。 […]

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漁港復旧へ支援急げ/農水相に申し入れ/風評被害への補償も/党対策本部

漁港復旧へ支援急げ/農水相に申し入れ/風評被害への補償も/党対策本部

2011年04月03日

2011.3.31 公明党東北地方太平洋沖地震対策本部の井上義久本部長(幹事長)と私が座長を務める農林水産業対策チームは31日、農水省内で鹿野道彦農水相と会い、東日本大震災で甚大な被害を受けた農林水産業などに関する提言を行いました。 冒頭、井上本部長は「三陸地域は水産業が基幹産業だが、漁港や船は壊滅的な打撃を受けた」として、これまでの法律の枠を超えた対応と十分な予算措置による支援を要望し、漁港の航 […]

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風評被害が産地直撃/党農林水産業対策チーム/野菜生産、流通を調査/茨城・八千代町

風評被害が産地直撃/党農林水産業対策チーム/野菜生産、流通を調査/茨城・八千代町

2011年04月03日

2011.3.31 私が座長を務める公明党東北地方太平洋沖地震対策本部・農林水産業対策チームとして31日、東日本大震災による福島第1原発事故の影響で県内産の一部野菜が出荷停止となっている茨城県を訪れ、風評被害に苦しむ農家から話を聞きました。対策チームの西博義顧問(衆院議員)、横山信一副座長(参院議員)とともに訪れ、田村佳子茨城県議、中山勝三・八千代町議が同行しました。 同県農林水産部によると、県内 […]

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公明党東北地方太平洋沖地震対策本部・農林水産業対策チーム/第2回、第3回会合を開催

公明党東北地方太平洋沖地震対策本部・農林水産業対策チーム/第2回、第3回会合を開催

2011年04月03日

2011.3.29~30 29日と30日の両日、議員会館内で、東北地方太平洋沖地震対策本部・農林水産業対策チームの第2回、3回会合を開催し、29日にはJF全漁連、30日には大日本水産会からそれぞれ今回の大震災にかかわる要請を受けました。被災漁船の債権支援や漁業生産・生活インフラ等の整備支援、被災した漁業者に対する支援など、多岐に渡るご要望を受けました。頂いた要望は提言などにまとめ、農林水産省に対し […]

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公明党東北地方太平洋沖地震対策本部・農林水産業対策チーム/第1回会合を開催

公明党東北地方太平洋沖地震対策本部・農林水産業対策チーム/第1回会合を開催

2011年04月03日

2011.3.29 今回の大震災を受けて、党の対策本部に4つの各種対策チームが設置され、私が、そのうちの農林水産業対策チームの座長となりました。早速29日に第1回目の会合を開催し、農林水産省から、農業・漁業・林業、それぞれの現段階における被害状況をヒアリング。特に農地の被害では、地震による被害状況はある程度見えてきているものの、津波による被害状況が全く把握しきれていない状況が明るみになりました。

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