衆議院議員・いなつ久のウェブサイト

4月20日に開かれた衆院総務委員会で質問に立ち、政府提出の地域主権3法案に関連して政府の見解をただしました。特に地域主権改革推進法案と国と地方の協議に関する法律案について、法制化の意義を確認するとともに協議結果がしっかり担保される仕組み作りの必要性を訴えました。