21日、札幌市内にて山口代表を招き、党臨時道本部大会を開催致しました。
この中で山口代表は、東京電力福島第1原子力発電所事故に関わる政府の対応について、「大津波と地震に耐えられなかった施設の建設を承認した政府の責任は免れない」と指摘。
さらに山口代表は、電力事業者による賠償を基本としている原子力損害賠償法の見直しに言及。計画的避難区域の設定など、政府の方針によって住民の居住や経済活動が制限されている現状を踏まえ、「政府の責任をはっきりさせた上で新しい制度をつくるなど、被災者支援に万全を尽くすよう党として厳しく迫っていく」と述べました。
会期末が迫る今国会の状況について山口代表は、党として東日本大震災の復旧・復興に向け、会期中に第2次補正予算案を提出すべきだと政府に求めてきたことを強調しました。
その上で、菅政権が2次補正予算の編成や特例公債法案、税制改正法案の成立に積極的な取り組みを見せないことを厳しく批判し、「やるべきこともやらずに会期末をにらんだ逃げの姿勢に終始するなら、内閣不信任案を出す決断をしなければならない」と力説致しました。
私は、先の統一地方選挙おいて、党員、支持者の皆さまの献身的なご支援により、公明党北海道本部として完全勝利させて頂いた感謝と御礼とともに、党勢拡大へ先頭をきって戦う決意を述べさせて頂きました。
