衆院総務委員会は28日、地方議員年金制度を6月1日で廃止するための地方公務員等共済組合法改正案を、全会一致で可決しました。採決に先立つ質疑に立たせていただき、この制度の維持のため、2002年と06年の2度にわたり、給付金を削減し、掛け金・負担金を引き上げたにもかかわらず、財政状況が悪化し、廃止せざるを得ない状況になった問題を指摘。「『総務省は制度設計を間違っていたのではないか』との厳しい指摘がある」とし、政府の見解をただしました。
片山善博総務相は、「議員定数の削減が見込みより早く進んだ」と答弁。また、民主、自民、公明3党は、同制度の廃止後、1年程度をめどに、人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討することなどを内容とする付帯決議を提案し、全会一致で可決しました。
