公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長とともに14日、衆院第1議員会館で、全国農業協同組合中央会(JA全中、茂木守会長)の冨士重夫専務理事から東日本大震災の復旧・復興と原発事故対策に関する「第2次要請」を受けました。 席上、山口代表は、公明党の提言が随所に反映された復興基本法案の国会審議が順調に進んでいることに言及し、今後は復旧・復興へ向けた具体策の「中身をどうするかという議論が重要になってくる」 […]
[ 続きを読む ]11日(土)、岩見沢市内にて、㈱ビジネス・マネイジさんが新設された「スキルアップセンター」の完成式典に参加させて頂き、お祝いの挨拶をさせて頂きました。 この「スキルアップセンター」は、国や道などから委託を受けて、公共職業訓練や基金訓練の実施をし、職業能力の向上や就職支援を行う研修施設です。今後、このセンターで多くの人材が育成され、就職機会が創出されます事を心より期待しております。
[ 続きを読む ]9日に開かれた衆院東日本大震災復興特別委員会で、被災地域の農林水産業の再生・復興に向けた政府の取り組みをただし、今年度第2次補正予算案の編成を強く求めました。 質疑では、漁業に加え加工業や流通業を含む裾野の広い産業である水産業の「一体的な再生・復興が必要だ」と強調。 農業については(1)農地の確保(2)農業施設の再建(3)機械の再取得(4)生産資材の供給―の課題を挙げ、塩害や地盤沈下で再利用が不可 […]
[ 続きを読む ]6日、小樽市内にて、党道本部「原発・エネルギー問題連絡協議会」の初会合を開き、北海道電力泊原子力発電所をかかえる党小樽総支部の代表と、原発が立地する地域の課題や今後のエネルギー政策等について意見交換を行いしました。 冒頭、包国道議より公明党の原子力政策の経緯と現在の見解などを説明。吉井道議からは泊原発のかかえる問題点や北海道の対応等について説明がありました。 この後、地元の各議員より現場の声や […]
[ 続きを読む ]1日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故に伴う仮払いも含めた損害賠償金に関連し、安定した資金を確保する観点から、政府が検討している賠償スキームによる交付国債の発行だけでも、補正予算を組む必要があると訴え、第2次補正予算案の早期提出を求めました。
[ 続きを読む ]27日に開かれえた衆院経済産業委員会で、知的財産保護のための国際社会とのかかわり方について、特に中国における模倣品、海賊版対策など、多国間におけるルールづくりの必要性を訴えました。
[ 続きを読む ]26日、衆院第1議員会館で全国農業会議所(太田豊秋会長)の西川泰弘和歌山県農業会議会長から、同日開かれた「全国農業委員会会長大会」の決議に関する要請を受けました。山口那津男代表や石井啓一政務調査会長、石田祝稔農林水産部会長とともに出席しました。 席上、西川会長からは、東日本大震災に伴う農地被害に対し、全額国費による農地の復旧支援や、被災農家の営農再開に向け、震災前の借り入れに加えて新たな債務を抱え […]
[ 続きを読む ]26日の衆院総務委員会で、東北の被災3県の地上デジタル放送への完全移行時期を最長1年延期する電波法特例法案について質問。被災者の目線に立って、きめ細やかで十分な支援を行うよう求めました。
[ 続きを読む ]5月25日に開かれた衆院経済産業委員会で、エネルギー基本計画の見直しに関連し、原子力政策について政府が説明責任を果たすよう主張。また東京電力福島第1原発の敷地内でプルトニウムが検出されたことに関して「しっかり検証すべき」と訴えました。
[ 続きを読む ]22日、岩見沢市内において、「党臨時空知総支部大会」が行われました。 ここでは冒頭に人事の紹介が行なわれ、今回新たに、空知連合会長に荒當道議、空知総支部長に本郷美唄市議が任命となりました。 新任の荒當連合会長と本郷総支部長から「空知の希望あふれるまちづくりと民衆の絆を大切に現場の声をつなげて参ります!」との、力強い抱負が述べられました。 私からは、今回の統一地方選完勝の御礼並びに、この春で […]
[ 続きを読む ]21日、札幌市内で本部より山口代表を迎えて臨時道本部大会が開催されました。大会では、全道から参加された代議員の皆様の信任により代表に再任を頂き、佐藤幹事長はじめ道本部役員の皆様と心を合わせ、新たな北海道の構築と党勢拡大の為、全力で取り組む決意を述べました。 席上、山口代表からは、新たな道本部の出発を祝すと共に、喫緊の政治状況についての話がありました。また、発災以来公明党が取り組んできた東日本大震災 […]
[ 続きを読む ]21日、札幌市内にて山口代表を招き、党臨時道本部大会を開催致しました。 この中で山口代表は、東京電力福島第1原子力発電所事故に関わる政府の対応について、「大津波と地震に耐えられなかった施設の建設を承認した政府の責任は免れない」と指摘。 さらに山口代表は、電力事業者による賠償を基本としている原子力損害賠償法の見直しに言及。計画的避難区域の設定など、政府の方針によって住民の居住や経済活動が制限さ […]
[ 続きを読む ]11日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故に伴う農林水産業の損害賠償について、収入が途絶えた生産者の窮状を代弁し、仮払金の早期支給を求めました。 損害賠償の範囲に関する第1次指針に農林水産物の風評被害や生産者団体が行った出荷自粛が盛り込まれず、先送りされたことに対し「迅速さに欠ける大きな政治のエラーになってしまう」と厳しく指摘。さらに、第1次指針で損害賠償の範囲に含まれた、政府の出荷 […]
[ 続きを読む ]6日、党の東日本大震災対策本部の農林水産業対策チームとして、甚大な被害を受けた福島県を訪問しました。 矢吹町では、矢吹原土地改良区を訪問し、震災による農業用水路などの破損状況を調査。続いて、福島市内のJA福島中央会において、庄條会長から東京電力福島第一原子力発電所事故による農作物の風評被害などの状況を聴取しました。 今後、出荷時期を迎える特産品の出荷への不安、稲の作付け見合わせへの損害賠償など、早 […]
[ 続きを読む ]衆院総務委員会は28日、地方議員年金制度を6月1日で廃止するための地方公務員等共済組合法改正案を、全会一致で可決しました。採決に先立つ質疑に立たせていただき、この制度の維持のため、2002年と06年の2度にわたり、給付金を削減し、掛け金・負担金を引き上げたにもかかわらず、財政状況が悪化し、廃止せざるを得ない状況になった問題を指摘。「『総務省は制度設計を間違っていたのではないか』との厳しい指摘があ […]
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