1日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故に伴う仮払いも含めた損害賠償金に関連し、安定した資金を確保する観点から、政府が検討している賠償スキームによる交付国債の発行だけでも、補正予算を組む必要があると訴え、第2次補正予算案の早期提出を求めました。