27日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第1原子力発電所事故について「自治体に対する（損害）賠償はどうなっているのか」と指摘。原発事故で打撃を被った自治体の損害についても「賠償することが大事だ」と訴えました。
また、損害賠償のための財源に触れ、東電の保有する資産を確認するとともに、「株式や固定資産を売却し、賠償費用に充てるべきだとの意見がある」として政府の見解をただしました。
海江田万里経産相は「資産は総額で約12兆6000億円（2009年度末時点）」との試算を示す一方、損害賠償のために「処分できるものと、できないものを精査しないといけない」と述べました。
