2011.3.31
公明党東北地方太平洋沖地震対策本部の井上義久本部長（幹事長）と私が座長を務める農林水産業対策チームは31日、農水省内で鹿野道彦農水相と会い、東日本大震災で甚大な被害を受けた農林水産業などに関する提言を行いました。
冒頭、井上本部長は「三陸地域は水産業が基幹産業だが、漁港や船は壊滅的な打撃を受けた」として、これまでの法律の枠を超えた対応と十分な予算措置による支援を要望し、漁港の航路を確保する必要性を強調。
また西博義衆院議員は、福島第1原子力発電所の事故で茨城県の農作物に「茨城県産というだけで売れない」との風評被害が広がっているなどの実態を指摘し、石田祝稔衆院議員は、きめ細かな原産地表記の必要性を主張しました。
私の方からも輸送ルートの確保ができずに飼料が入ってこないことにより、東北地方の畜産物の生存や品質の影響が懸念されていることに対し、飼料の確保に万全を期すことの必要性を訴えました。
このほか、風評被害によって入荷拒否や価格下落の被害が出た場合には、作付け時に想定されたのと同等の収入補償をすることなども提案しました。鹿野農水相は「一生懸命対処してまいりたい」と応じました。
