2017.4.4 4日・5日と連日各委員会で質問に立ちました。 一時的な資金ニーズに対応する口座の貸越サービスの郵貯の新事業、義足などの治療用装具購入の償還払いの改正、夕張市の職員新規採用について総務委員会で質問。農林水産委員会では農業競争力強化支援法について質問し制度の充実等を求めました。
[ 続きを読む ]
2017.3.16 総務委員会で、NHKの機能分散化と地方放送会館の整備について質問しました。 2020年度以降に建て替えが計画されている渋谷区のNHK放送センターについて、大規模災害が発生した場合、公共放送としての役割が重要な点を踏まえ「リスク分散の観点から、機能の地方分散化が重要」と訴えました。 また、老朽化が進む地方の放送会館について、大規模地震発生後も命と暮らしを守る防災・減災報道の拠点と […]
[ 続きを読む ]
2017.2.22 ２２日、予算委員会分科会で質問に立ちました。 北方領土への墓参・自由訪問の拡充を政府に求めるとともに、夜間中学の設置拡大に向けた具体的な目標や取り組み、各自治体への人材確保・財政支援について質問しました。 夜間中学について、松野文部科学大臣は、都道府県立の夜間中学開設へ教職員給与や施設整備の補助を行うほか、既存の学校の分校としての設置や空き教室活用の好事例の周知などに努める考え […]
[ 続きを読む ]
2017.2.6 ６日、衆議院予算委員会一般質疑で、海洋ごみ問題とJR北海道の経営問題について質問しました。 日本の海岸に漂着するごみは、年間数十万トンにも上ると言われ、目には見えないほど小さく砕けたプラスチック粒子が水産資源や海洋生態系の保全に大きな影響を及ぼしていることが大きな問題となっています。 対策として自治体支援の強化を訴えるとともに、近隣国との連携・国際的な取り組みが必要だと強調しまし […]
[ 続きを読む ]
2016.12.13 13日、農林水産委員会において、鳥インフルエンザ対策・加工原料乳補給金単価等の見直し・肉用牛繁殖雌牛対策について質問をしました。特に、加工原料乳補給金については、高騰する子牛販売価格の影響や、増加する家族労働時間に配慮した生産費の算定を強く求めました。
[ 続きを読む ]
2016.12.12 12日、沖縄・北方問題特別委員会で質問に立ちました。 今月15・16日に日本で行われる日ロ首脳会談について、「平和条約締結に向けた大きな一歩としてもらいたい」と強調。５月の会談で総理が提示した経済協力プランに触れた上で、協議に臨む内閣の決意を聞きました。岸田外務大臣は、「経済協力と平和条約締結問題、両方ともしっかりと進めなければならない」と答弁しました。 また、北方領土問題の […]
[ 続きを読む ]
2016.11.10 10日、衆議院本会議でTPP承認案と関連法案が可決しました。採決に先立ち、党を代表して賛成討論に立ちました。 人口減少社会において、将来にわたる持続的な経済成長を実現するためには、海外の需要を取り込むことが重要だと強調。 また、TPPの発行によって日本のGDPを13.1兆円押し上げる経済効果が期待されるほか、関税の優遇により、これまで輸出に挑戦していなかった中堅・中小企業にも […]
[ 続きを読む ]
「経済成長へ ＴＰＰ生かせ」【2016.4.6付 公明新聞より】 中小の海外展開を後押し 衆院本会議で稲津氏 強い農業へ具体策を 日米など12カ国が合意した環太平洋連携協定（TPP）の承認案と、発効に向けて国内制度を整備する法改正案11本をまとめた関連法案が5日、衆院本会議で審議入りし、公明党から稲津久氏が質問に立った。 稲津氏は、TPPの意義について、「わが国が人口減少社会に突入し右肩上がりの経 […]
[ 続きを読む ]
2015.9.2 農林水産委員会で、急増する訪日外国人観光客の消費拡大について質問しました。 「外国人観光客は購買意欲があるが、日本の農畜産物を買って持ち帰るまでには至っていない。検疫の問題があるからだ」と指摘し、お土産として円滑に購入し帰国できるよう、検疫の体制充実を主張しました。 林農水大臣は、人員増などを通じて「輸出拡大、観光立国実現に向けた輸出入検疫体制の強化を図り、円滑な動植物検疫に努め […]
[ 続きを読む ]
2015.6.25 25日に農林水産委員会が開かれ、TPP交渉とロシアのサケ・マス流し網漁禁止について質問しました。 アメリカ上院でTPA法案が可決されたことにより、重大局面を迎える環太平洋連携協定（TPP）交渉について、日米間の交渉にはセンシティビティ（慎重を要する分野）があり、国会での決議をしっかり守っていくことが最も重要だと強調しました。 林農水大臣は、日本の農産品にはセンシティビティがある […]
[ 続きを読む ]
2015.5.21 21日、衆議院の農林水産委員会で農協法等改正案の審議が始まり、質問に立ちました。 改正案で農協理事の過半数を原則として認定農業者や、農産物の販売や経営に関し実践的な能力を持つ者（販売・経営のプロ）とするよう求めている点について、「地域によって生産品目や認定農業者の数が異なる。地域の実態に合わせた対応が必要だ」と訴えました。 林農水大臣は、各地の農協がそれぞれの理事の適任者を選ぶ […]
[ 続きを読む ]
2015.3.19 私が理事を務める「沖縄及び北方領土問題に関する特別委員会」で19日、質問に立ちました。 北方領土問題に関し、今後の領土返還交渉と青少年に対する啓発について質問するとともに、北方領土問題について認識している若い世代の割合が低いことに触れ、若者・青少年への啓発運動の取り組み強化を訴えました。
[ 続きを読む ]
2015.3.6 本日、予算委員会の地方創生に関する集中審議で質問に立ちました。 ＜自治体間の財政力格差＞ 各都道府県の人口増減が地方財政に影響し、自治体間の財政力の格差が顕著であると指摘。 地方創生を推進する地方財政制度を確立するため、自治体間の財政格差を縮小し、財政調整を高めるような地方交付税制度に見直すべきと訴え、高市総務大臣より、見直しの検討をしっかり進めていくとの前向きな答弁をいただきま […]
[ 続きを読む ]
2015.1.14 昨日、農林水産委員会で閉会中審査が行われ、来年度の加工原料乳生産者補給金と新マルキン事業の拡充を求める質問を行いました。 輸入飼料の高騰による生産コストの増加や、近年の電気料金の度重なる引き上げなどを要因に、生産者はこれまでにない厳しい経営を強いられています。 酪農家の減少に歯止めがかかっていない現状に触れ、今後の具体策をただすとともに、バターなど乳製品の原料となる生乳を販売し […]
[ 続きを読む ]
2014.10.31 31日の地方創生に関する特別委員会で質問に立ち、公共施設の共有化促進と中小企業の広域展開を促すよう訴えました。 人口減少で地方自治体の税収が減っていく中、公共施設の更新が2030年～2040年にピークを迎えることに触れ、機能の複合化や周辺自治体との共有化で自治体の投資を抑えていく考え方の必要性を強調しました。 また、東京都で2020年をピークに人口が減少に転じ、2060年には […]
[ 続きを読む ]