衆議院議員・いなつ久のウェブサイト

社会保障制度の支え手である現役世代が減少する中、2040年ごろには高齢者人口が4000万人に迫るとされている「2040年問題」。 公明党は23年度中をめどに、社会保障制度改革の流れを示す「2040ビジョン」を策定する方針です。 2月2日の会議では、坂口元厚労大臣から2040年を見据えた社会保障のあり方について話を聞きました。

6月第1週の国会審議でも、与野党議員の方々より質問を頂き答弁に立っています。公明党の山本かなえ参議院議員からは、改正社会福祉法に関して、相談支援員の体制を強化する為の実態把握に対し、新たな調査の検討を答えました。又、他の議員からは、新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、勤め先から休業手当が支払われていない人を対象に支給される新たな支援金について、詳細はこれからですが、アルバイトの学生や […]

厚生労働省の第3回「生活を守る」プロジェクトチーム会議が開催されました。 前回会議以降に実施した有識者ヒアリングの概要と、今までに頂いたご意見も踏まえて、生活上の困難を抱える方々への支援を、第2次補正予算案に具体化した内容をプロジェクトチームとして示しました。 困窮する一人親家庭支援への臨時特別給付金や、子ども食堂で見守りを行う民間団体の経費支援・住居を失った人へのアパート等の入居支援・アルバイト […]

厚生労働省内に設置された生活を守るPJの第1回全体会議が開催されました。同PJでは、これまで生活に困窮している方々への支援を行なっているNPO法人等の代表者から、「新型コロナウイルス感染症拡大」で影響を受けている実態をオンラインで聞き取りさせて頂いています。パートやアルバイトがなくなり、家賃を払えなくなったり、生活費を切り詰めているなど、厳しい状況にある方々の支援をPJを上げて取り組んで参ります。

国会は閉会しましたが、農林水産部会長として忙しい日々を送っています。農林水産部会として第２次補正予算・平成31年度予算編成に関する部会を開催し、また党税制調査会総会においては税制改正に関する党内論議が連日に渡り開催され、14日に与党税制改正大綱が決定されました。農業分野では、農地中間管理機構に農地を売却する際に特別控除枠を設け、税負担を減らす措置が盛り込まれています。

漁業法改正案が衆議院を通過しました。 本会議では与党を代表して賛成討論に立ちました。生産量や漁獲量が減少している現状にあって、将来を見据えた時代の変化に耐えられる仕組みを構築する法案であることを強調し、水産資源の持続的利用と漁業所得の向上が図られるよう政府一丸となって取り組まなくてはならないと訴えました。

20日、党北海道胆振東部地震対策本部と農林水産部会の合同会議を開催しました。農水省より被害状況の説明を受け、北海道胆振東部地震による農林水産業の被害額は419億円に上ると報告がありました（現在も調査中）。私からは激甚災害の早期指定を求めるとともに、農地や農業施設、農産物の乾燥貯蔵施設等の復旧支援、乳牛の乳房炎対策として自家発電設備導入補助金の拡大、林地復旧と台風被害対策等の支援強化などを訴えました […]

10日、公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部の会議が開かれ、政府の対応状況について説明を受けました。私からは、被災現場で皆さんからいただいた要望をお伝えするとともに、仮設住宅の一日も早い設置など、今後の支援について迅速な対応を求めました。

2018.4.25 公明党TPP等総合対策本部を開催し、政府から日米首脳会談の結果について報告を受け、米国との新たな貿易協議について議論しました。 米国が関心を持っている牛肉・豚肉の市場開放について、TPP以上の譲歩をしないよう求めるとともに、TPPへの復帰を米国に粘り強く訴えるよう政府に求めました。

2018.4.17 17日、経済産業委員会で議論をしていた法案が衆議院本会議で可決されました。 産業の生産性向上を短期間に実現するための施策が盛り込まれた「生産性向上特別措置法案」と、我が国の産業の持続的な発展を図るための施策が盛り込まれた「産業競争力強化法等の一部改正案」の２本です。経済産業委員長として壇上に立ち、委員会報告を行いました。

2016.11.10 10日、衆議院本会議でTPP承認案と関連法案が可決しました。採決に先立ち、党を代表して賛成討論に立ちました。 人口減少社会において、将来にわたる持続的な経済成長を実現するためには、海外の需要を取り込むことが重要だと強調。 また、TPPの発行によって日本のGDPを13.1兆円押し上げる経済効果が期待されるほか、関税の優遇により、これまで輸出に挑戦していなかった中堅・中小企業にも […]

2016.1.20 国土交通省で開催された、国土審議会第17回北海道開発分科会に特別委員として出席しました。 今後10年間の北海道開発の方向性と施策展開を示す「新たな北海道総合開発計画」の素案に関して議論が行われ、私からは北海道の強みとする「観光」と「食関連」産業の優位性を生かすべきだと強調しました。

私が部会長を務める党の総務部会で、総務省より平成28年度予算概算要求に当たっての基本方針をヒアリングするとともに、出席した議員より重点事項について質問・要望を行ないました。

2015.5.14 14日に行われた本会議で、農協法改正案が審議入りし、公明党を代表して質問に立ちました。 農協法の改正案は農業の成長産業化を目指し、農家の所得向上や地域活性化をどう図るかが目的であると指摘しました。 また各地域の農協が果たす役割について、地域のライフラインを担い、豊かな暮らしを支える地域社会の実現に貢献しているとして、その役割に対する政府の見解をただしました。 安倍総理は、農協の […]

2015.2.21 21日の総務委員会で、携帯電話契約「２年縛り」改善について質問を行いました。 他社無線通信設備を借りてサービスを提供する「MVNO」の新規参入促進を訴えるとともに、携帯電話会社が契約を２年単位にして解約しにくくする「２年縛り」の問題の解消を求めました。 高市総務大臣より、「この課題を集中的に検討するタスクフォース（特別チーム）を新たに設置することを決めた。早急に対応する」との答 […]