6月第1週の国会審議でも、与野党議員の方々より質問を頂き答弁に立っています。公明党の山本かなえ参議院議員からは、改正社会福祉法に関して、相談支援員の体制を強化する為の実態把握に対し、新たな調査の検討を答えました。又、他の議員からは、新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、勤め先から休業手当が支払われていない人を対象に支給される新たな支援金について、詳細はこれからですが、アルバイトの学生やパート従業員も対象に検討する事を述べました。
衆議院厚生労働委員会では、公明党の高木美智代衆議院議員から、「新型コロナウィルス感染症の影響で減収となった夫婦への、不妊治療費助成支援が必要」との質問を受けました。減少した月収を基にした年間所得の推計や、治療の延期で申請が6月以降となった場合に、前々年所得での判断も可とする、事を答弁しました。
