2016.11.10
10日、衆議院本会議でTPP承認案と関連法案が可決しました。採決に先立ち、党を代表して賛成討論に立ちました。
人口減少社会において、将来にわたる持続的な経済成長を実現するためには、海外の需要を取り込むことが重要だと強調。
また、TPPの発行によって日本のGDPを13.1兆円押し上げる経済効果が期待されるほか、関税の優遇により、これまで輸出に挑戦していなかった中堅・中小企業にも大きなチャンスがもたらされるなど、日本にとって大きなメリットが期待できることを訴えました。
懸念されていた農業分野の国内対策については、農林水産物の約２割が関税撤廃の例外となり、特に重要５品目では基本的な制度が維持され、セーフガードの創設や長期の関税削減期間が確保されました。
生産者が安心と希望をもって農林水産業に取り組めるよう、公明党の提言も踏まえ、「総合的なTPP関連政策大綱」が策定され、国会決議の趣旨は守られたと述べた上で、国民の理解を深めるために丁寧な説明と農林水産業をはじめとする国内対策の的確な実施を政府に強く要請しました。
