2014.10.31
31日の地方創生に関する特別委員会で質問に立ち、公共施設の共有化促進と中小企業の広域展開を促すよう訴えました。
人口減少で地方自治体の税収が減っていく中、公共施設の更新が2030年～2040年にピークを迎えることに触れ、機能の複合化や周辺自治体との共有化で自治体の投資を抑えていく考え方の必要性を強調しました。
また、東京都で2020年をピークに人口が減少に転じ、2060年には現在より300万人程度の人口が減るとした都の人口推計を示した上で、これからどのように医療・介護・福祉の担い手を確保していくのかが大事な課題であると指摘。東京圏でも地域包括ケアシステムを構築し、支え合う地域づくりを進めていく必要性を訴えました。
これに対し、安倍首相は、「都市部でも介護サービスなどが計画的に確保されるよう、必要な支援を行っていきたい」と答えました。
さらに、地元地域にある企業をどう育て、支援していくかが課題であると指摘。広域展開する中小企業の収益力が高いとする大阪府の調査を紹介し、広域展開できる潜在力を持っている地元企業を支援すべきと主張しました。
