2015.5.21
21日、衆議院の農林水産委員会で農協法等改正案の審議が始まり、質問に立ちました。
改正案で農協理事の過半数を原則として認定農業者や、農産物の販売や経営に関し実践的な能力を持つ者（販売・経営のプロ）とするよう求めている点について、「地域によって生産品目や認定農業者の数が異なる。地域の実態に合わせた対応が必要だ」と訴えました。
林農水大臣は、各地の農協がそれぞれの理事の適任者を選ぶことが前提としつつ、認定農業者が少ない地域など原則通り理事の人選が困難な場合には、例外での対応をする考えを示しました。
