衆議院議員・いなつ久のウェブサイト

2012.2.3 衆院総務委員は3日、東日本大震災に対処するための2011年度分の地方交付税総額の特例法改正案の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決しました。採決に先立つ質疑で質問に立ち、北海道や北日本の日本海側で、例年にない豪雪が続いていることに言及。地元自治体では除排雪の費用が足りず、財政に与える影響は大きいとして、特別交付税のうち豪雪対策の増額配分や予備費の活用などを訴えました。 […]

2012.1.16 16日（月）空知地方などの記録的な大雪を受け、観測史上最高の積雪量を記録した岩見沢市の「国土交通省北海道開発局札幌開発建設部岩見沢道路事務所」を訪れ、関係者から積雪・降雪の状況を聞くとともに迅速な除排雪を要請しました。

2012.1.14 1/14（土）、15（日）岩見沢市、夕張市、三笠市、美唄市、由仁町において「国政報告会」を開催しました。 たくさんの方々に御参会いただきました。本当に有難うございました。

2012.1.12 1/12（木）札幌市において、「2012公明党新春の集い」を開催しました。 ここには、公明党の山口代表も出席し「今年を”復興元年”にすべく全力で臨んでゆく。」と報告。 私からは「民主党政権は地域の実情に耳を傾けていない。地域の声をたいせつにし、留萌・空知地方を変えていくことは北海道全体の新しい発展につながっていく。」と話しました。 来賓には、谷垣自民党総裁にも挨拶をしていただき […]

2012.01.08 1/8（日）赤平市消防出初式に参加しました。 日頃より消防職・団員の方々には、市民の生命と財産をまもるという尊い使命に尽力いただいておりますこと、誠に感謝申し上げます。 本年も災害の無いことを願い、消防職・団員の皆様のご健勝をお祈り申し上げます。

2012.1.5 北海道電力・奈井江、砂川の両発電所を訪れ、今後の石炭資源の活用促進によるエネルギーの地産地消や産炭地域振興などについて意見交換しました。

2012.1.3 新年明けましておめでとうございます。 今年も何卒宜しくお願い致します。 1/3（火）留萌市において、地元の天谷議員と村上議員で街頭演説を行いました。 「政治は国民の皆様との約束を果たす場であり、信頼ある政治でなければならない。これからもしっかりと取り組んでいく決意です。」と訴えさせていただきました。

2011.12.23 12/23（金）滝川市で「国政報告会」を開催しました。 私は、常に地方に軸足を置いて調査活動や国会質問を行って参りました。 そして空知・留萌地方は底知れない潜在力を持っていることを確信しています。 その中でも、モノづくり産業や観光の振興に全力で取り組んで参ります。

2011.12.18 12/18（日）芦別市・赤平市・砂川市・深川市にて国政報告会を開催しました。 各会場にたくさんの方々に来ていただきました。本当に感謝でいっぱいです。誠に有難うございました。 「ここは、国のエネルギー政策や米に対する政策の転換で大きな影響を受けてきた地域。この地域の再興に政治生命を賭けて取り組みたい」と訴えさせていただきました。

2011.12.17 12/17（土）赤平市にある木工加工メーカー「空知単板工業株式会社」を地元の五十嵐議員とともに訪れ、木材産業の現状や今後の振興策など意見交換をし工場内を見学させていただきました。 同社は、住宅の内装や家具の表面に使われる単板や乾燥製材などの製造・販売しており、2007年には経済産業省の「元気なモノ作り中小企業300社」に選定されております。 懇談の中、同社松尾和俊代表取締役社 […]

2011.12.14 12/14（水）今後のエネルギー政策の一環として、歌志内市の空知炭礦㈱に訪問しました。 現状の石炭事情について意見交換をし、地表から重機で炭層を掘る「露天掘り」の現場を視察しました。

2011.12.8 8日、参院議員会館で日本接骨師会の登山勲会長や全国の関係者の皆さまから、柔道整復師法の一部改正を求める要望を受けました。これには、山口那津男代表とともに参加させていただきました。 　登山会長は同法１７条で、接骨師など柔道整復師は「医師の同意」がなければ骨折・脱臼の治療をしてはならないと規定していることについて、「患者の医療選択の自由を奪っている。患者中心の医療を実現すべきだ」と […]

2011.12.8 8日、北海土地改良区をはじめとする空知振興局管内の土地改良区の理事長の皆さまが来室され、大規模農業水利事業をはじめとする農業農村整備事業について、要請を受けました。

2011.12.8 8日、空知農業委員会連合会の多田正光会長が国会事務所にお越しになり、食と農業 再生に関しての要請を受けました。要請では、例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ 交渉への参加には反対との表明があり、あわせて若い新規就農者を倍増させ、就農後 の定着を支援する「青年就農給付金」を含む支援事業について、必要な予算を確保す べきとの要請をいただきました。

2011.12.7 自民、公明両党で7日、東日本大震災の復興財源確保のために2011年度の国家公務員給与を平均7.8％引き下げる特例法案の修正案を共同提出した。これには公明党から石井啓一政務調査会長、西博義、の両衆院議員とともに同席しました。 修正案は、国家公務員の給与削減について、政府が見送りを決めた平均0.23％の引き下げを求める人事院勧告を完全実施した上で、さらに引き下げ幅を7.8％にまで拡 […]