2011.12.8 8日、空知農業委員会連合会の多田正光会長が国会事務所にお越しになり、食と農業 再生に関しての要請を受けました。要請では、例外なき関税撤廃を原則とするＴＰＰ 交渉への参加には反対との表明があり、あわせて若い新規就農者を倍増させ、就農後 の定着を支援する「青年就農給付金」を含む支援事業について、必要な予算を確保す べきとの要請をいただきました。
