2011.12.7
自民、公明両党で7日、東日本大震災の復興財源確保のために2011年度の国家公務員給与を平均7.8％引き下げる特例法案の修正案を共同提出した。これには公明党から石井啓一政務調査会長、西博義、の両衆院議員とともに同席しました。
修正案は、国家公務員の給与削減について、政府が見送りを決めた平均0.23％の引き下げを求める人事院勧告を完全実施した上で、さらに引き下げ幅を7.8％にまで拡大するものです。
また地方公務員の給与削減については、公明党の主張を受け、政府が地方自治体に対し、国家公務員の給与削減に準じた措置を講じるよう「要請するとともに、助言その他必要な対応を実施」するとしました。
提出に先立ち、国会内で記者会見した石井政調会長は「なるべく早期に成立させた方がいい。これは、民主党も同じ考えだと思うので、引き続き民主党と実務者ベースで協議が進めばいいと思う」と述べました。
