2012.2.3
衆院総務委員は3日、東日本大震災に対処するための2011年度分の地方交付税総額の特例法改正案の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決しました。採決に先立つ質疑で質問に立ち、北海道や北日本の日本海側で、例年にない豪雪が続いていることに言及。地元自治体では除排雪の費用が足りず、財政に与える影響は大きいとして、特別交付税のうち豪雪対策の増額配分や予備費の活用などを訴えました。
川端達夫総務相は除排雪費が自治体の財政運営に支障を来す事態に懸念を示し、「安心して除排雪に取り組んでもらえるよう、所要額を必ず手当てしていきたい」と答弁。
また、幹線市町村道の除雪費補助に社会資本整備総合交付金の保留分を充てるべきだと提案したのに対し、津島恭一国土交通大臣政務官は「降雪状況を踏まえ、適切に対応する」とスピード感のない答弁に終始しました。
