27日、衆議院予算委員会分科会が開かれ、質問に立ちました。 第３分科会では、北方領土問題について質問しました。日露首脳による平和条約交渉に向け、1956年の日ソ協同宣言を交渉の基礎とする理由を質問するとともに、北方四島から北海道の医療機関を受診するロシア住民への支援強化を河野外務大臣に求めました。第８分科会では、石井国土交通大臣に対して、国道231・232号の強靭化対策とJR北海道の経営支援を求め […]
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2018.2.23 公明党北海道開発振興委員会「第10回JR北海道対策会議」が開催され、将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について、北海道庁、JR北海道、国交省よりヒアリングを受けました。 興味深かったのは、外部事業者による観光列車の運行案です。この提案の実現は線区の維持と、外国人観光客の受け入れに功を奏するものと思われます。
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2017.6.1 １日、衆議院農林水産委員会で、農家の安定経営を支える「収入保険」について政府に質問しました。 これまで公明党としても収入保険制度の創設を強く主張してきました。 収入保険は、青色申告の実施を加入条件に農業経営全体の収入減に対して補てん金を受け取れる制度で、既存の補償制度では対象外となっている野菜や果樹などを含む全ての農産物を対象としています。品目を問わない制度の創設で、新規作物の生 […]
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2016.12.13 13日、農林水産委員会において、鳥インフルエンザ対策・加工原料乳補給金単価等の見直し・肉用牛繁殖雌牛対策について質問をしました。特に、加工原料乳補給金については、高騰する子牛販売価格の影響や、増加する家族労働時間に配慮した生産費の算定を強く求めました。
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2016.5.10 10日の農林水産委員会で、熊本地震による農林水産分野の復旧・復興に向けた迅速な取り組みを求めました。 熊本地震が大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定され、被災した地方自治体からの要請に応じて国が漁業施設や海岸保全施設などの復旧事業をはじめ、地滑り防止工事などを代行できるようになりました。できる限り幅広く対応していただきたいと訴えるとともに、農林漁業の経営再開に向けた支援な […]
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2015.5.21 21日、衆議院の農林水産委員会で農協法等改正案の審議が始まり、質問に立ちました。 改正案で農協理事の過半数を原則として認定農業者や、農産物の販売や経営に関し実践的な能力を持つ者（販売・経営のプロ）とするよう求めている点について、「地域によって生産品目や認定農業者の数が異なる。地域の実態に合わせた対応が必要だ」と訴えました。 林農水大臣は、各地の農協がそれぞれの理事の適任者を選ぶ […]
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2015.5.19 19日の地方創生に関する特別委員会で質問に立ち、過疎地域の生活に必要なサービスを集約した「小さな拠点」形成に当たり、「道の駅」活用の重要性を強調しました。 道の駅は地元の名産品の販売や観光資源との連携、地域経済活性化や住民サービス向上への貢献、また雇用創出の場になるなど、最近では多様な役割を担うようになっています。道の駅の積極活用へ向けた政府の見解を求めました。 石破大臣は「道 […]
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2015.2.21 21日の総務委員会で、携帯電話契約「２年縛り」改善について質問を行いました。 他社無線通信設備を借りてサービスを提供する「MVNO」の新規参入促進を訴えるとともに、携帯電話会社が契約を２年単位にして解約しにくくする「２年縛り」の問題の解消を求めました。 高市総務大臣より、「この課題を集中的に検討するタスクフォース（特別チーム）を新たに設置することを決めた。早急に対応する」との答 […]
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2015.4.16 昨日（15日）の農林水産委員会で質問に立ち、漢方薬などの原料となる薬用作物（薬草）の国内生産拡大について農水省に質問しました。 近年、漢方への関心が高まり、医療現場においても漢方製剤への需要が拡大しています。 原料となる薬用作物の大半を海外からの輸入に依存していることに触れ、今後の安定的な薬用作物の確保には、国内生産に対する支援強化が必要であると訴えました。 農水省側は、薬用作 […]
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2015.1.14 昨日、農林水産委員会で閉会中審査が行われ、来年度の加工原料乳生産者補給金と新マルキン事業の拡充を求める質問を行いました。 輸入飼料の高騰による生産コストの増加や、近年の電気料金の度重なる引き上げなどを要因に、生産者はこれまでにない厳しい経営を強いられています。 酪農家の減少に歯止めがかかっていない現状に触れ、今後の具体策をただすとともに、バターなど乳製品の原料となる生乳を販売し […]
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2014.10.31 31日の地方創生に関する特別委員会で質問に立ち、公共施設の共有化促進と中小企業の広域展開を促すよう訴えました。 人口減少で地方自治体の税収が減っていく中、公共施設の更新が2030年～2040年にピークを迎えることに触れ、機能の複合化や周辺自治体との共有化で自治体の投資を抑えていく考え方の必要性を強調しました。 また、東京都で2020年をピークに人口が減少に転じ、2060年には […]
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2014.10.22 22日、衆議院農林水産委員会にて、26年産米対策と日豪EPAについて質疑を行いました。 収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の補填対象の拡大について伺うとともに、9割の農業者の方々に年内交付をしている米の直接支払交付金の前倒し支給を求めました。 西川農林水産大臣からは、十分議論をした上で判断したいとの答弁をいただきました。 日豪EPAについて、国内での需要が高まっているシュレッ […]
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2014.10.18 18日、衆議院地方創生に関する特別委員会にて、質問に立ちました。 地域活性化に地方大学大学が果たす役割に触れ、卒業後の進路イメージを提供して学生の地方大学への進学を促す必要性を強調した上で、「地方の大学と地元企業の産学連携を国として支援すべき」と訴えました。 石破地方創生担当大臣より、「企業の紹介や交流、インターンシップに対し、国としてできることがあれば支援したい」との答弁を […]
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15日、衆議院農林水産委員会で、コメ農家への支援等について質問しました。 農協がコメ農家に支払う2014年産米の概算金が前年に比べて下落しているとして、「当面の資金繰りをどうするのか、生産者に不安が広がっている。対策を打ってほしい」と求めました。 西川公也農水大臣より、「農家の採算割れが起きないかと心配している。農家に不安があることを厳しく受け止め、今後、ナラシ対策（収入減少影響緩和対策）の周知徹 […]
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