2015.5.14
14日に行われた本会議で、農協法改正案が審議入りし、公明党を代表して質問に立ちました。
農協法の改正案は農業の成長産業化を目指し、農家の所得向上や地域活性化をどう図るかが目的であると指摘しました。
また各地域の農協が果たす役割について、地域のライフラインを担い、豊かな暮らしを支える地域社会の実現に貢献しているとして、その役割に対する政府の見解をただしました。
安倍総理は、農協の役割として「地域のインフラの側面を持つ」とする一方、改正案では「組合員以外の住民にもサービスを提供する上で必要な場合、農協の選択で組織の一部を株式会社などに転換できるようにした」と答弁しました。
さらに、農家以外の准組合員による事業利用の規制のあり方について政府が利用実態を調査して決めるとしたことを踏まえ、「現実に即した方向性が不可欠で、農協や准組合員の意見、ニーズを反映しながら検討すべきだ」と訴えました。安倍総理は、現場の実態を踏まえて検討する考えを示しました。
多くの方々から意見をいただきながら今後の農林水産委員会での審議に臨んで参ります。
