高齢化の加速などを背景に、雪下ろしなどの除雪作業中の事故が相次ぎ、防止に向けた対策が課題となっています。
事故を防ぐ体制強化に向け、21年度補正予算には除雪体制づくりを国が支援する「豪雪地帯安全確保緊急対策交金」の創設が盛り込まれました。
今月召集の通常国会では、「豪雪地域対策特別措置法」の改正が予定されています。今回創設された交付金をしっかりと位置づけ、豪雪地帯を支える安定的な予算確保につなげていく決意です。
