2015.2.19
19日に開催された公明党の山村振興対策プロジェクトチームと各部会の合同会議（農林水産、総務、国土交通）に参加し、3月末で期限を迎える山村振興法の改正案を了承しました。
山村地域においては、人口減少や高齢化の進行により、地域の活力が低下するとともに、地域産業の低迷等、多くの課題を抱えています。
山村振興法は、山村の経済、福祉などの充実を目的に、税制上の優遇措置などについて明記しており、10年ごとに延長・改正を重ねてきました。
今回の改正案では、期限をさらに10年延長した上で、山村への移住・定住や自立的発展、著しい人口減少の防止などを、法律の目的に追加。
振興に向けて自治体が定める方針と計画に、介護サービスの確保や教育環境の整備を盛り込むよう求めたほか、市町村への交付金に関する規定を新設し、地域資源を活用した特産物の生産などに対する助成を定めました。
