2012.11.8
8日の衆院総務委員会で、地方再生に向けた重要課題として若年者の雇用対策を挙げ、「若者に地方への就職を促す事業を地方活性化のために進めるべきだ」と訴えました。
また、財政難などを背景に地方自治体職員の非正規化が小さな市町村ほど進み、地方での就職先が縮小している問題を指摘。これに対し、樽床伸二総務相は「より正確な実態把握を行う」と答弁。
そして、札幌保健医療大学など3大学の開校不認可発言で地元を混乱させた田中真紀子文部科学相に対し、「非常に現場認識に欠けている」と批判。北海道の場合、人員不足の看護職員を養成する大学の開校に期待が高まっていたことに触れ、「こういう認識が全くない」と糾弾しました。
このほか、地方自治体が管理する橋りょうの老朽化問題に言及。市区町村の「長寿命化修繕計画」策定が51％にとどまり、老朽化に伴う橋りょうの通行止めや通行規制が全国で1378橋に上る現状に対し、政府の取り組みをただしました。
