2012.8.7
7日、衆院総務委員会が開催され、政府提出法案である地方自治法一部改正案についての審議が行われました。
冒頭の改正案に対する民主・自民・公明の3党による修正案の趣旨説明があり、公明党の提案者として答弁に立ちました。
修正案は、政務調査制度の改正、百条調査に係る出頭・証言及び記録提出の請求の要件の明確化、及び、長等の議場出席への配慮の3点です。
特に、今回「政務調査費」から「政務活動費」に名称を変更するにあたり、その経費の対象となる範囲がどのように変わるのかについて、答弁をさせて頂きました。
