2012.3.22
22日に開かれた来年度のNHK予算を審議する衆院総務委員会で質問に立ちました。40分という質問時間の中で、NHKの「総括原価方式」の是非、また来年度から行うことになっていた受信料10％還元が、結果的に10％値下げにならなかった理由及びその是非、10％還元＝10％値下げでなくても良しと判断した理由など、それぞれ総務大臣、NHK会長、経営委員会委員長に問いただしました。
人件費について、NHK本体の職員の平均年収が40歳で1000万円を超える高額収入であることから、震災復興のために国家公務員人件費を2年間に限り7.8％削減したことや、民間給与が上がっていない現状を見たとき、国民からの受信料で成り立っていることを考えれば、少なくとも給与水準は国家公務員並みにすべきではないかと主張しました。
また、子会社も含むグループ全体での合理化の必要性、来年度から始まる次期経営計画をめぐる議論の内容につても見解を聞きました。