1日の衆院総務委員会で質問に立ち、自動車関係諸税の簡素化・軽減と地方への税源移譲を主張し、政府の考えをただしました。
私の方からは、道路特定財源制度が廃止され、一般財源化された状況にあって、現状の車体課税は課税根拠に乏しいと指摘。自動車関係諸税の簡素化・見直しを求め、具体的に「自動車取得税を廃止し、自動車重量税と自動車税を統合して負担の軽減を図った上で、税源を地方へ移譲すべきだ」と訴えました。
川端達夫総務相は、「車体課税全般について見直しを進める中で、地方税財源の確保という視点も含め、検討していきたい」と前向きな答弁。
また、へき地医療の医師確保問題も取り上げ、地方へ行くほど医師不足、医療格差が深刻になっているとの現状を提示。へき地医療拠点病院運営事業など国の対策が「どの程度、医師不足の解消に役立っているのか見えてこない」と述べ、政府に対し、より積極的な対応を強く促しました。
