2011.11.22
クラウドの普及急げ/復興予算 無駄遣いなくす仕組みを
「22日の衆院総務委員会で、東日本大震災の復興に関して、インターネット経由でソフトの共同利用やデータの保管などができるクラウドの活用を促しました。
質問では、津波によって住民基本台帳や診療記録(カルテ)などが流失した事例を通し、クラウドを利用した情報管理の重要性を強調。クラウド化が広がっていれば「被災地支援は円滑に進んでいたのではないか」と政府の見解をただしました。
川端達夫総務相は、クラウドが普及していれば復旧・復興が加速していたとの考えを示すとともに、「(導入が)前に進むよう支援したい」と答弁。
また、会計検査院が公表した2010年度の決算検査報告で、4000億円超の税金の無駄遣いが指摘されたことに言及。復興予算を適切に使用するため「国や自治体が検証していくシステムが必要」と訴えました。
質疑終了後、地方交付税の総額を増額する法案の採決を行い、全会一致で可決しました。