2011.10.27
27日の衆院総務委員会で質問に立ち、東日本大震災で被災した、財政基盤の弱い地方自治体への支援を主張。「災害復興に関連した事業で歳出が増える。どこまでも支援していくという姿勢が重要だ」と訴えました。また、財政再建団体の北海道夕張市が、早期の財政健全化へ、国、北海道、夕張の３者協議を提案していることに触れ、実現を求めました。
川端達夫総務相は、財政基盤の弱い被災自治体への支援について「今後の地方財政計画の策定にあたっても、地方の復旧・復興事業の財源は、通常の歳入・歳出とは別枠で交付金による措置を大幅に拡充する」と答弁。
さらに、私の方から、地方分権改革の一環である国の出先機関の廃止について「官僚の抵抗は強い。政治のリーダーシップが必要だ」と強調。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、海外企業の国内参入による値下げ競争激化など、地方経済への悪影響に懸念を表明しました。
