基本計画の所管明確に／再生エネ法案審議 国民負担軽減など要求／衆院経済産業委員会で質疑
27日の衆院経済産業委員会で、長期的な電力の安定供給の全体像を示すエネルギー基本計画の見直しについて、国の所管があいまいだと追及しました。
質疑の中で、法律では計画策定者を経産相と定めているが、首相や官房長官の発言では国家戦略室が所管するように聞こえると指摘。また、国家戦略室が経産省に電力需要に関する情報開示を指示し、各電力会社の来年の電力自給見通しの試算をしたことに触れ、「本来は経産省の仕事だ」と強調。基本計画の見直しや、再生可能エネルギー促進法案を審議するにあたり、国民不信を招きかねないとして、経産省がリーダーシップをとるべきだと訴えました。
海江田万里経産相は「私の責任（で進めるべき）と思っている」と答弁。
さらに、太陽光や風力など再生可能エネルギーでおこした電気の全量買い取りを電力会社に義務付ける制度の導入に伴う国民負担の軽減などを求めました。
