公明党東日本大震災対策本部（本部長＝井上義久幹事長）の農林水産業対策チーム（座長＝稲津久）と、党東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は27日、農林水産省で鹿野道彦農水相に対し、放射性セシウムを含む稲わらを食べた肉牛が流通した問題に関して、出荷制限した肉牛の全頭買い上げなどを求める緊急提言を行いました。
これには、公明党から井上幹事長をはじめ、石田祝稔衆院議員（党農水部会長）、浜田昌良、横山信一の両参院議員と党福島県本部の甚野源次郎代表（県議）とともに参加しました。
席上、井上幹事長からは、「牛肉に対する消費者の不安、生産現場での農家の不安を解消し、安全な牛肉を安心して消費できるよう、国が前面に立って適切な措置を講じるべきだ」と指摘。汚染の疑いのある牛肉について全頭検査に必要な体制の早急な構築や、出荷制限や風評被害に関する畜産農家への支援策など迅速な対応を求めました。
特に、農水省が26日に発表した緊急対策では暫定基準値（1キログラム当たり500ベクレル）を超えたセシウムが検出された牛肉だけを業界団体が買い取るとした限定的な対応にとどまったことから、「出荷制限によって出荷が困難となった牛は、全頭買い上げるべきだ」と強調。
その上で、放射性セシウムは代謝によって約2カ月で大半が体外に排出されると、専門家が指摘していることなどを踏まえ、出荷制限措置については「十分に安全が確認
されるまで一律的に継続した方が、消費者や生産者の安心につながる」と主張し、制限が解除されるまで政府の責任ある対応を要請しました。
こうした緊急要望に対し、鹿野農水相は「具体的措置については、どういう施策があるのか検討したい。重要な提言であり、農水省として提言を踏まえて検討する」などと述べました。
