放射性セシウムを含む稲わらを食べた肉用牛が流通した問題で、私が座長を務める公明党東日本大震災対策本部・農林水産業対策チームとして26日、衆院第2議員会館で、福島県と県内の畜産関係団体などから、出荷制限されている肉用牛の全頭買い上げを求める緊急要望を受けました。
席上、同県農林水産部の鈴木義仁部長は、肉用牛の出荷制限により、苦しい経営を強いられている畜産農家の窮状を踏まえ、「（国が）厳しい制限措置をするならば、影響を受ける生産者を支援する政策対応をしてほしい」と指摘。
また、農水省がまとめた対応策が、すでに市場に流通し、暫定規制値を上回る牛肉を業界団体が買い上げるといった措置にとどまっていることに関し、「きちんと全体的な対策を講じてほしい」として、肉用牛の全頭買い上げに対し強い要望を頂きました。
私の方からは、「畜産農家は大変な思いをされている。要望について具体的に全力で応えていきたい」と決意を述べさせて頂きました。
