自民、公明両党の地上デジタル放送推進プロジェクトチーム（PT）として26日、総務省を訪れ、片山善博総務相に、アナログ放送から地上デジタル放送（地デジ）への完全移行に関する提言書を手渡しました。公明党からは、西博義座長代理（衆院議員）と石川博崇参院議員とともに出席しました。
席上、私たちから、完全移行の24日に総務省のコールセンターや放送局に18万件以上の電話相談が寄せられ、国民は不満を感じていると指摘。
国策である地デジ移行の問題解決へ国は全力を挙げるべきとして、（1）受信機やチューナーなどの機器の確保（2）難視聴地域の早期解消（3）ラジオによるテレビ音声聴取ができなくなった視覚障がい者への代替案の提示（4）アナログテレビの不法投棄対策の強化―などを要請しました。
片山総務相は「指摘内容についてしっかり対応したい」と述べました。
