私が座長を務める公明党東日本大震災対策本部・農林水産業対策チームとして25日、被災地復興プランを推進している「植物工場事業推進協議会コンソーシアム」とともに、茨城県八千代町にある「植物工場」（水耕栽培）を視察しました。これには、西博義衆院議員（対策チーム顧問）、八島功男、田村佳子の両県議が同行しました。
「植物工場」とは、天候や季節に左右されず、野菜などが計画的に栽培でき、雇用の安定確保が期待されている施設。温室等で太陽光を最大限に利用し、温度や湿度を管理して栽培する「太陽光利用型」などがあります。
私たちは、温室内で水耕栽培によるトマトなどの生育状況や、栽培棚に土を使わず、水や培養液が自動的に供給されるシステムを見学。同コンソーシアムの担当者から、雇用や販売先の確保、被災地への管理者転入などについて説明を受けました。
東日本大震災における被災農地の復旧・復興のための方策として水耕栽培の可能性は高く、期待で持つことができ、導入を検討する意味は大きいと実感しました。
