2011.7.12
12日の衆院総務委員会で、東日本大震災で今なお避難を余儀なくされている避難者に対し、生活に必要な行政サービスを提供する重要性を強調しました。
この中で、避難元に住民票を残している避難者が、避難先でも同様の行政サービスを受けることができる特例法案の成立が重要とし、総務省の検討状況などについて見解をただしました。片山善博総務相は「さまざまな課題があるが、できるだけ早く法案を成立させたい」と述べました。
また、インターネット経由でソフトを共同利用する「クラウド・コンピューティング」の地方自治体への導入について、情報処理のコスト削減が可能になるなどの有効性に触れ、「小・中規模自治体においてはメリットが大きい」とし、政府による積極的な推進を訴えました。
