9日に開かれた衆院東日本大震災復興特別委員会で、被災地域の農林水産業の再生・復興に向けた政府の取り組みをただし、今年度第2次補正予算案の編成を強く求めました。
質疑では、漁業に加え加工業や流通業を含む裾野の広い産業である水産業の「一体的な再生・復興が必要だ」と強調。
農業については（1）農地の確保（2）農業施設の再建（3）機械の再取得（4）生産資材の供給―の課題を挙げ、塩害や地盤沈下で再利用が不可能な農地の国による買い上げをはじめ、代替農地の確保、施設や機械を津波で失ったことに伴う二重ローン対策に万全を期すよう要請しました。
鹿野道彦農水相は「地域の実情に沿った形を踏まえ、地域の方々の考え方を聞きながら2次補正に向けて取り組みたい」と答えました。
