20日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第1原発事故で被害を受けた農漁業者の窮状を訴え、損害賠償を一部前倒しした「仮払いが必要だ」と強調しました。
海江田万里経産相は「損害額に応じた賠償が基本」とし、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が定める賠償の指針が出た段階で「仮払いも生じてくる」と述べました。これに対し私からは、指針の策定や具体的な賠償額が決まるまでには時間がかかると指摘。農業協同組合中央会が出荷制限を受けた野菜などの被害額を月単位でまとめ、その都度、東電に賠償請求するとの報道に触れ、「仮払い（金額）の目安は、できるのではないか」と訴えました。
