2011.4.6 6日の衆院経済産業委員会で質問に立ち、福島第1原子力発電所事故の賠償責任などについて、一義的には東京電力に賠償責任があるのは当然だと指摘。その上で政府がどの程度、賠償に関わるのか見解をただしました。 海江田万里経産相は、5日に菅直人首相が原子力災害を受けた町村長と面会した際、「国が責任を持ってサポートする」と発言したことを踏まえ、「国もしっかりバックアップしたい」と重ねて強調。 また、農業や水産業への風評被害も深刻だとして、「当然、賠償の範囲に入るべきだ」と訴えました。
