2011.03.21
公明党の山口那津男代表は２１日、札幌市内で開かれた党北海道本部の時局講演会に出席し、東日本大震災に対する公明党の対応などを訴えた。
この中で山口代表は、自らの被災も顧みず被災地で救命・救援活動に取り組む公明地方議員の活躍を紹介。被災地へ燃料を運ぶタンクローリーの高速道路通行手続きを簡素化させるなど、各地での調査を基にした公明党の取り組みの成果を挙げ、「これが公明党のネットワーク力の強さだ」と強調した。
また、復興には莫大な予算が必要になるとして、「不要不急な予算を削ってその財源に充てるべきだ」と力説。さらに今後に向け、「最も必要なのは助けあい、支えあう社会の仕組みづくり。公明党はその先頭に立って闘う」と訴えた。
また、時局講演会に先立ち行われた、党北海道本部主催の「水産業政策懇談会」に出席し、東日本大震災による道内の津波被害について、北海道漁業協同組合連合会など６団体の関係者と意見交換した。
党側からは、稲津久道代表（衆院議員）と横山信一参院議員、らが出席した。
席上、同連合会の西英司代表理事副会長らは、津波の影響に伴う漁港や養殖施設などの被害状況を説明し、「水産業における危機。国民に対する水産物の供給体制が崩れつつある」と強調。
さらに、地域経済に計り知れない悪影響を及ぼすとして、「激甚災害法に基づく補助事業はもとより、あらゆる支援を講じてほしい」と求めた。
これに対し山口代表は、公明党の国会議員と地方議員のネットワークを生かし、「漁業者の窮状を打開できるよう努力する」と述べた。
