2011.2.22
公約破綻を認めよ
国家公務員「人件費2割削減」、子ども手当の「地方負担」で追及
22日の衆院総務委員会で、民主党が公約した「国家公務員の総人件費2割削減」と「子ども手当の全額国庫負担」の対応を追及しました。
民主党が衆院選マニフェストに掲げた「2013年度までに国家公務員総人件費2割削減」について、定員削減につながる国の出先機関の地方移譲を14年度に先延ばししたり、労使交渉を通じた給与カットの見通しが立たないことから「破綻している」と強調。
これに対し片山善博総務相が地方移譲先延ばしを「マニフェストの応用」などと不誠実な答弁に終始したため、「13年度までの2割削減が達成できないのなら断念したと（政府見解を）示せ」と糾弾しました。
一方、全額国庫負担の約束をほごにし、地方負担を残す子ども手当に反発が強まっていることについて「きちんと地方の声を聞いていれば拒否する自治体は出てこない」と指摘。
片山総務相は「地方負担を全部取るという意味ではなかったと思う」などと、かみ合わない答弁を繰り返しました。
この問題は、今後も委員会審議の場でさらに追及をしてまいります。
